業務内容
Real estate
不動産
不動産の相続を放置すると、時間が経つにつれて権利関係が複雑化し、手続きが困難になり、兄弟や親戚間でのトラブルの原因になることがあります。当事務所では、依頼者様の負担をできるだけ軽減し、複雑な法的関係をわかりやすく説明します。また、多額の債務がある場合や相続人の中に行方不明の人がいる場合などの問題にも親身に対応いたします。
不動産相続
遺産とお亡くなりになった方の家族構成を伺い、その場で不動産の登記状況を調査し、概算の相続手続き費用や手続きの流れをお伝えいたします。不動産や預金のみの相続手続きも承ります。まずは、お気軽にご相談ください。
不動産売買
不動産の売買には、さまざまな法的トラブルが発生する可能性がある為、契約時には確認すべき重要なポイントがあります。個人間で不動産を売買する際は、安全に取引が行われるようアドバイスし、登記手続きを確実に行います。売買の対象不動産、売買価格などを伺い、概算の登記費用や手続きの流れをご説明いたします。
不動産贈与
不動産の生前贈与は、相続に比べて登記費用が高くなることや、贈与税がかか るなどのデメリットがあります。しかし、生前贈与のメリットもありますので、慎重に判断することが大切です。
Making a will
遺言書作成
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公正証書遺言: 公証人が関与するため、内容が確実で無効になるリスクが少ないです。ただし、作成には手数料がかかります。
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自筆証書遺言: 自分で手軽に作成できるが、法的に無効となる可能性があり、保管場所によっては紛失や改ざんのリスクがあります。依頼者様のご希望をお聞きし、遺言書の原案を作成します。また、公証人役場とのやり取りなど、必要なサポートを行います。依頼者様の希望がきちんと形になるよう、丁寧に時間をかけてお話を伺います。
お電話で予約の上、遺言を作りたい方ご本人が来所してください。
遺言は通常、公正証書遺言か自筆証書遺言のいずれかの方式で作成いたします。それぞれの方式にはメリットとデメリットがあります。
ご用意いただく書類等
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固定資産課税明細書（固定資産税の納税通知書についている明細）
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依頼者様名義の預金通帳
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有価証券等がある方は残高が分かる書類
その他、遺言の対象財産が分かる書類をご持参ください。
Established
会社設立
お電話で予約のうえ、依頼者ご本人が当事務所までお越しください。設立予定の会社に関する事業内容や資本金、役員構成などについて伺います。株式会社か合同会社かの選択、設立日や資本金の額などのお悩みについてもアドバイスいたします。類似商号の調査や定款の作成、必要書類の準備から登記申請まで、当事務所にお任せください。税務や社会保険などの手続きについても、ご希望に応じて税理士や社会保険労務士をご紹介いたします。
ご来所前に決めていただくこと
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事業内容
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出資者および役員候補者
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設立時期
これらの情報をもとに、最適なサポートを提供いたしますので、ご来所の際にはご準備ください。
Land house
土地家屋
境界や面積を知りたい方へ
現況測量という方法は、既存のブロック塀や境界標に基づいて測量します。現況の土地の状態を把握する為の測量です。境界確定測量という方法では、土地と土地との境界を確定させる為に行います。まずは、ご相談ください。
宅地に変更したい(地目変更)方へ
地目の変更があった際には、1ヶ月以内に土地地目変更登記を申請する必要があります。例えば、駐車場に建物を建てて宅地に変更したり、畑を駐車場に変えたりする場合が該当します。また、実際に建物が建っているのに地目が「宅地」ではないケースも多いため注意が必要です。
新築・増築の登記をしたい方へ
建物を新築した時は、建物表題登記を行う必要があります。建物の所在地番、家屋番号、種類、構造、床面積、および所有者の住所と氏名が登記されます。建物を増築した時は、建物表題変更登記を行う必要があります。建物に変更があった場合、1ヶ月以内に建物表題変更登記の申請が必要です。